薬機法改正の施行から1年半、対象商材約8割において薬機法違反の恐れがある表現を含む広告記事を確認

薬機法チェック事業を手がける株式会社REGAL CORE（東京都渋谷区、代表取締役社長：田之上 隼人）は、薬機法・景表法などの法律に抵触する記事LP（ランディングページ）がどのくらい出稿できているかに関した調査（実施期間：2022年11月~）について、最新の結果をご報告いたします。

調査背景

2021年8月薬機法が大きく改正されました。その効果により当時は広告表現が改善される傾向にありましたが、改正から1年半が過ぎ実態がどう変わったのかを把握するために調査を実施しております。

初回の調査報告では特に訴求が強い表現をしている例をあげましたが、あくまでこれは氷山の一角にすぎません。最新の調査でも業界全体としては法令違反になり得る表現が多く配信されている状況を確認しております。

調査詳細

調査期間：2022年11月1日～2023年1月15日（約半月毎に実施）
調査対象：WEBメディアに掲載されるレコメンドウィジェットの記事LP
調査方法：半月毎に対象メディアの掲載広告商品の記事LPを把握。その表現内容について薬機法や景表法をもとに独自に作成した約90項目の審査基準により評価。

最新の調査結果

最新の調査対象[1]として抽出された商材[2]のうち、およそ8割の商材では、少なくとも抽出されたいずれかの記事LPにて、薬機法の観点から問題視される表現が含まれていることを確認しました。

また調査の結果、対象の中でも頻繁に配信が確認される記事LPにおいては、より強い訴求表現になっている傾向もありました。（※商材のジャンルによる）

具体的には、ダイエットサプリや一部機能性表示食品において「飲むだけで痩せる」「短期間で急激に痩せる」等の医薬品的効能効果表現（薬機法）に該当する表現がなされていたり、化粧品に分類される商材において「シミが消える/なくなる」「細胞ごと若返る」「塗るだけでたるみが消える」等の効能効果範囲表外の効能効果表現に該当する表現がなされていたり、薬機法違反となり得る表現を多く確認しています。

その中でも特に薬機法・景表法などの観点から問題視している表現の配信については以下調査詳細にてまとめています。

[1] 1月に実施した調査で得られた約49,000の記事LP（同一記事LP含む）
[2] 薬機法観点での基準が適応される商材のみ（例：サプリメント、健康食品、化粧品など）

今後の調査方針

当社としては、法律を遵守した健全な広告がユーザーに届けられる状態を実現することが、ユーザーを守る観点だけではなく、WEB広告業界全体の発展にも不可欠だと考えております。
また、近年の様々な法改正の状況から、WEB広告業界においても今後益々法観点の改善が重視されることを想定し、業界の水準に対する解釈をさらに深めるためにも本調査への注力度を高めていきます。

当社は、2022年8月以降調査を継続して実施しており、調査結果については今後もリリースをしてまいります。