【定期調査】薬機法・景品表示法違反の恐れがある広告表現の配信実例

薬機法チェック事業を手がける株式会社REGAL CORE(東京都渋谷区、代表取締役社長:田之上 隼人)は、薬機法・景表法などの法令違反になり得る表現を伴う記事LP(ランディングページ)[1]の広告配信状況に関する調査を定期的に実施しています。その結果をご報告いたします。

[1] 記事LP:WEBメディアに掲載される記事風の広告ページ

調査背景

2021年8月薬機法が大きく改正されました。その効果により当時は広告表現が改善される傾向にありましたが、改正から1年半が過ぎ、実態がどう変わったのかを把握するために継続的に調査を実施しています。

調査結果

前回に続き、今回調査した記事LPでも薬機法・景表法上問題となる可能性が高い内容の配信が多く確認されました。その中でも今回の報告では特に薬機法の観点から法令を逸脱していると考えられ得る訴求表現について、以下調査詳細にてまとめています。

調査結果に見る業界課題

WEBメディアに掲載されるレコメンドウィジェットにおいて、その広告配信の多くはアフィリエイト商材のものとなっています。アフィリエイトにおける報酬は以下の構造となっています。

WEBメディアを閲覧するユーザーが広告をクリックする、あるいはリンク先で商品を購入、または申込みを行うといった特定の行動をとった場合に成果報酬として報酬が発生します。

そのため、記事LPを作成するアフィリエイターは、報酬を増やすためにいかにユーザーに購入してもらうか、という観点を重視してしまう傾向があると捉えております。その結果ユーザーに対し正しい商材情報を提示するのではなく、過度な訴求表現を使用しユーザーに購入させようという意図が強く出てしまう。その上、他社の記事LPより自社の記事LPの効果を高めようという動きが働くことで、より法令違反となる訴求表現が増え、結果的に違反の訴求表現が蔓延してしまうという構造が業界課題として顕在化しているのだと考えております。

また、法律においても解釈の幅があることや、実態として違反した際の罰則の対象や範囲において責任が不明瞭になってしまいがちな構造なども相まって、より課題を複雑化させている要因と捉えております。

今後の方針

当社としては、法律を遵守した健全な広告がユーザーに届けられる状態を実現することが、ユーザーを守る観点だけではなく、WEB広告業界全体の発展にも不可欠だと考えており、今後におきましても業界の水準に対する解釈をさらに深めるためにも本調査への注力度を高めていきます。

【調査詳細】

調査方法

調査期間:2023年1月~2023年3月
調査対象:WEBメディアに掲載されるレコメンドウィジェットの記事LP
調査方法:半月毎に対象メディアの掲載広告商品の記事LPを把握。その表現内容について薬機法や景表法をもとに独自に作成した約90項目の審査基準により評価。

指摘内容詳細

調査対象期間において特に薬機法の観点から、法令を逸脱していると考えられ得る訴求表現をしていた記事LPの一部が以下です。[2]

具体的には、ダイエット商材において「飲むだけで痩せる」「短期間で急激に痩せる」「飲むだけで脂肪燃焼できる」等の医薬品的効能効果表現に該当する表現がなされていたり、化粧品に分類される商材において「シミが消える/なくなる」「シミの漂白剤」等の承認外の効能効果表現に該当する表現がなされていたり、薬機法違反となり得る表現を多く確認しています。

[2] 商材ではなく、その広告表現の内容を問題視し例として記載

訴求の具体例および指摘概要

事例1

事例2

事例3

事例4

今回指摘の該当となる訴求については、すでに修正をしている事業者様もおります。今後においても状況に変化があった場合は随時内容を更新いたします。また当社は、2022年8月以降継続して調査を実施しており、調査結果の報告においても継続してまいります。