【定期調査】薬機法・景品表示法違反の恐れがある広告表現の配信実例

薬機法チェック事業を手がける株式会社REGAL CORE(東京都渋谷区、代表取締役社長:田之上 隼人)は、薬機法・景表法などの法令違反になり得る表現を伴う記事LP(ランディングページ)[1]の広告配信状況に関する調査を定期的に実施しています。その結果をご報告いたします。

調査結果

前回に続き、今回調査した記事LPでも薬機法・景表法上問題となる可能性が高い内容の配信が確認されました。以下具体例とともに詳細をまとめています。

調査方法

調査期間:2023年7月〜2023年8月
調査対象:毎回任意の複数WEBメディアを選定し、当該WEBメディアに掲載されているレコメンドウィジェットを中心とし配信されている広告の記事LP
調査方法:半月毎に複数WEBメディアにて掲載されている広告商品の記事LPを把握し、その訴求表現について薬機法や景表法をもとにユーザーを守る観点から問題視される表現がないかを審査し評価する。

指摘結果詳細

調査対象期間に得られた記事LPにおいて、法令に違反していると考えられうる表現を含む訴求表現の一部をまとめています。[2]

また過去指摘しているもの含め、具体的に多く確認した訴求表現は以下です。

  1. 健康食品に該当する商材について、医薬品的効能効果表現(薬機法)や誇大広告(健康増進法)もしくは優良誤認(景品表示法)に違反している表現
    a.  飲むだけでバストアップができるというような、本来謳えない、部位に対する効果を謳っている表現
    例:女性ホルモンの働きを活かす、胸に張りを出す、おっぱいだけムチムチ、誰でもムチムチ美乳になれる、女性ホルモンサポート
    b.  飲むだけで痩せ、また過度に痩せることを謳っている表現
    例:必ず痩せることができる、脂肪便を排出させる、代謝を上げてくれる、脂肪を燃焼させる、痩せ体質になれる、2週間で13.1kgの減量、BA画像との組み合わせで過度に痩せるような表現
  2. 機能性表示食品に該当する商材について、誇大広告(健康増進法)もしくは優良誤認(景品表示法)に違反している表現
    a.  届出内容からその商材が謳える機能の範囲を明らかに逸脱している表現
    例:目のコントラスト感度を改善する機能に対して眼鏡が必要なくなるかのような訴求表現、またBA画像や対比画像などを用いて視力が改善されると誤認させるような表現
    b.  【新規指摘内容】適度な食事制限や運動なく痩せるといった表現や消費者庁の見解を越えて、過度に痩せるかのような表現
    例:筋トレや食事制限などは一切なしで痩せる、1ヶ月で10kg以上痩せる、2週間で脂肪が激減などのような表現
  3. 化粧品(薬用化粧品含む)に該当する商材について、医薬品等適正広告基準に違反している表現
    a.  効能効果範囲表を逸脱した効能効果を謳う表現
    例1:除毛剤において、永久脱毛級、肌再生を促す、などの表現。
    例2:石鹸類(洗顔・クレンジング・ボディソープ等)の商材において、毒素を排出、肌質そのものが変わる、炎症を防ぐ、(医薬部外品として殺菌の承認得ていないにもかかわらず)悪玉菌を退治する、などの表現。
    例3:バストクリームにおいて、A→Fに急成長、2週間でGカップになれる、誰でもバストアップできる、などの表現や、BA画像を用いて塗るだけでバストが大きくなるかのような表現。
    例4:しみに関する商材において、シミが消えた、シミが消滅、シミが無かったように、シミの洗剤/漂白剤、画像との組み合わせでシミがキレイになるような表現。
    例5:【新規指摘内容】医薬部外品ではないシワに関する商材において、シワは完全になくなった、しわがピーン!、などのシワがなくなるかのような表現。
    例6:【新規指摘内容】育毛剤において、塗る植毛、誰にもバレずに生やせる、などの表現や、BA画像により、あたかも髪が生えるかのような表現。また白髪が生えてこなくなる、白髪ケア、などの白髪に効果があるかのような表現。
    例7:【新規指摘内容】化粧品(薬用化粧品含む)に該当する商材について、その他謳うことのできない効果があるかのような表現。皮膚のたるみを解消する、ポツポツをケアする、細胞を含めて若返らせる、アンチエイジング効果がある、などの表現。

今回指摘の該当となる表現については、すでに修正をしている事業者様もいます。今後においても状況に変化があった場合は随時内容を更新いたします。
また当社は2022年8月以降、調査方法や調査解釈を随時改善しながら継続して調査を実施しており、結果の報告においても継続してまいります。

[1] 記事LP:WEBメディアに掲載される記事風の広告ページ
[2] 商材ではなく、その広告表現の内容を問題視し例として記載

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