【定期調査】薬機法・景品表示法違反の恐れがある広告表現の配信実例

薬機法チェック事業を手がける株式会社REGAL CORE(東京都渋谷区、代表取締役社長:田之上 隼人)は、薬機法・景表法などの法令違反になり得る表現を伴う記事LP(ランディングページ)[1]の広告配信状況に関する調査を定期的に実施しています。その結果をご報告いたします。

[1] 記事LP:WEBメディアに掲載される記事風の広告ページ

調査背景

2021年8月薬機法が大きく改正されました。その効果により当時は広告表現が改善される傾向にありましたが、改正から1年半が過ぎ、実態がどう変わったのかを把握するために継続的に調査を実施しています。

調査結果

前回に続き、今回調査した記事LPでも薬機法・景表法上問題となる可能性が高い内容の配信が多く確認されました。その中でも今回の報告では特に薬機法の観点から法令を逸脱していると考えられ得る訴求表現について、以下調査詳細にてまとめています。

調査結果に見る業界課題

WEBメディアに掲載されるレコメンドウィジェットにおいて、その広告配信の多くはアフィリエイト商材のものとなっています。アフィリエイトにおける報酬は以下の構造となっています。

WEBメディアを閲覧するユーザーが広告をクリックする、あるいはリンク先で商品を購入、または申込みを行うといった特定の行動をとった場合に成果報酬として報酬が発生します。

そのため、記事LPを作成するアフィリエイターは、報酬を増やすためにいかにユーザーに購入してもらうか、という観点を重視してしまう傾向があると捉えております。その結果ユーザーに対し正しい商材情報を提示するのではなく、過度な訴求表現を使用しユーザーに購入させようという意図が強く出てしまう。その上、他社の記事LPより自社の記事LPの効果を高めようという動きが働くことで、より法令違反となる訴求表現が増え、結果的に違反の訴求表現が蔓延してしまうという構造が業界課題として顕在化しているのだと考えております。

また、法律においても解釈の幅があることや、実態として違反した際の罰則の対象や範囲において責任が不明瞭になってしまいがちな構造なども相まって、より課題を複雑化させている要因と捉えております。

今後の方針

当社としては、法律を遵守した健全な広告がユーザーに届けられる状態を実現することが、ユーザーを守る観点だけではなく、WEB広告業界全体の発展にも不可欠だと考えており、今後におきましても業界の水準に対する解釈をさらに深めるためにも本調査への注力度を高めていきます。

【調査詳細】

調査方法

調査期間:2023年1月~2023年3月
調査対象:WEBメディアに掲載されるレコメンドウィジェットの記事LP
調査方法:半月毎に対象メディアの掲載広告商品の記事LPを把握。その表現内容について薬機法や景表法をもとに独自に作成した約90項目の審査基準により評価。

指摘内容詳細

調査対象期間において特に薬機法の観点から、法令を逸脱していると考えられ得る訴求表現をしていた記事LPの一部が以下です。[2]

具体的には、ダイエット商材において「飲むだけで痩せる」「短期間で急激に痩せる」「飲むだけで脂肪燃焼できる」等の医薬品的効能効果表現に該当する表現がなされていたり、化粧品に分類される商材において「シミが消える/なくなる」「シミの漂白剤」等の承認外の効能効果表現に該当する表現がなされていたり、薬機法違反となり得る表現を多く確認しています。

[2] 商材ではなく、その広告表現の内容を問題視し例として記載

訴求の具体例および指摘概要

事例1

事例2

事例3

事例4

今回指摘の該当となる訴求については、すでに修正をしている事業者様もおります。今後においても状況に変化があった場合は随時内容を更新いたします。また当社は、2022年8月以降継続して調査を実施しており、調査結果の報告においても継続してまいります。

アライドアーキテクツのLetroと提携し「UGC薬機法チェック機能」提供開始ー健康食品を展開するEC事業者が続々と利用スタートー

薬機法チェック事業を手がける株式会社REGAL CORE(東京都渋谷区、代表取締役社長:田之上 隼人)は、企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:中村壮秀、証券コード:6081)でSaaS事業を展開するプロダクトカンパニー(カンパニープレジデント:村岡弥真人)が提供する運用型UGC(※1)ソリューション「Letro(レトロ)」と提携いたします。本提携のもと、REGAL COREと契約する弁護士や薬剤師といった専門分野のプロフェッショナルによって、マーケティング利用したいUGC(※2)が薬機法上の問題がないかをチェックする「UGC薬機法チェック機能」を提供開始したことをお知らせします。
サービス詳細ページ:https://service.aainc.co.jp/product/letro/
お問い合わせ:info@regalcore.co.jp

※1 「運用型UGC」は、訴求・SKU・展開チャネル毎のUGC生成から活用のサイクルを回しつづけることで顧客体験を最大化し、売上成果に繋げる運用モデル
※2 Instagram投稿やレビュー

「UGC薬機法チェック機能」提供開始の背景

Letroが実施した消費者調査(※3)では、ネットショッピングで商品を検討する際に88.5%が「UGCをチェックする」と回答するなど、今信頼できる情報源としてUGCの重要性が高まっています。こうした生活者のニーズの変化に対応するために、UGCを自社のマーケティングに活用するEC企業が増加していますが、日々ガイドラインや規定が見直される「薬機法」の観点から、下記の理由でスピーディーに施策に取り入れることができない企業は少なくありません。
1.社内に薬機法の知識をもつ人材がいない
2.社内の法務担当のリソースが限られており、UGC1つ1つの確認を通すことに時間がかかる
3.外部の専門機関に委託して確認をしようとしたが、費用が高かったり、納期を要する

REGAL COREとLetroはこれらの課題を解決し、EC事業におけるUGCの活用を推進するために提携し、活用予定のUGCが薬機法上の問題がないかをチェックする新機能を提供いたします。

※3 出典:「生活者の購買行動におけるUGC影響度調査 2022」

「UGC薬機法チェック機能」とは

UGC薬機法チェック機能は、REGAL COREに在籍する弁護士や薬剤師といった専門分野のプロフェッショナルによって、マーケティング利用したいUGCが薬機法上の問題がないかをチェックする新機能です。Letroの管理画面で利用したいUGCを選択するだけで、プロフェッショナルによるチェックを受けることができます。1~2営業日でチェックが完了するため、社内のコストをかけずにスピーディーに施策を進行することが可能となります。

導入価格は、Letroの月額利用料+5万円~となっています。詳しくは、メールもしくは下記「お問い合わせフォーム」にてお問い合わせください。
お問い合わせメール:info@regalcore.co.jp
お問い合わせフォーム:https://service.aainc.co.jp/product/letro/inquiry-pr

REGAL COREは、世の中のプロダクト・サービスの広告が、薬機法上問題がないか代行してチェックするサービス「薬機法チェック」を展開しています。今後も景品表示法、特定商取引法、その他ECに関わる法律を幅広くカバーし、事業者と消費者の双方を守るべく、薬機法見解の基準を作り、広告業界の変革を目指します。

運用型UGC活用ソリューション「Letro」とは

Letroは、企業のダイレクトマーケティング施策における「運用型UGC」の実現を支援することで、売上成果向上につながるUGC活用ツールです。食品や化粧品のD2Cや大手通販メーカーをはじめとする多数企業で売上成果向上の実績を上げており、通販業界における「UGC活用ツール」累計導入ブランド数No.1(※4)を獲得するなど、高い評価を得ています。

※4 株式会社ショッパーズアイ調べ(2022年1月7日~2月1日) 比較対象企業:UGC活用ツールサービス提供会社(ウェブサイト掲載機能を有するもののみ)

アライドアーキテクツ株式会社 会社概要

商号:アライドアーキテクツ株式会社
代表者 : 代表取締役社長 CEO 中村壮秀
所在地 : 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
設立 : 2005年8月30日
事業内容 :マーケティングDX支援事業
URL : https://www.aainc.co.jp

薬機法改正の施行から1年半、対象商材約8割において薬機法違反の恐れがある表現を含む広告記事を確認

薬機法チェック事業を手がける株式会社REGAL CORE(東京都渋谷区、代表取締役社長:田之上 隼人)は、薬機法・景表法などの法律に抵触する記事LP(ランディングページ)がどのくらい出稿できているかに関した調査(実施期間:2022年11月~)について、最新の結果をご報告いたします。

調査背景

2021年8月薬機法が大きく改正されました。その効果により当時は広告表現が改善される傾向にありましたが、改正から1年半が過ぎ実態がどう変わったのかを把握するために調査を実施しております。

初回の調査報告では特に訴求が強い表現をしている例をあげましたが、あくまでこれは氷山の一角にすぎません。最新の調査でも業界全体としては法令違反になり得る表現が多く配信されている状況を確認しております。

調査詳細

調査期間:2022年11月1日~2023年1月15日(約半月毎に実施)
調査対象:WEBメディアに掲載されるレコメンドウィジェットの記事LP
調査方法:半月毎に対象メディアの掲載広告商品の記事LPを把握。その表現内容について薬機法や景表法をもとに独自に作成した約90項目の審査基準により評価。

最新の調査結果

最新の調査対象[1]として抽出された商材[2]のうち、およそ8割の商材では、少なくとも抽出されたいずれかの記事LPにて、薬機法の観点から問題視される表現が含まれていることを確認しました。

また調査の結果、対象の中でも頻繁に配信が確認される記事LPにおいては、より強い訴求表現になっている傾向もありました。(※商材のジャンルによる)

具体的には、ダイエットサプリや一部機能性表示食品において「飲むだけで痩せる」「短期間で急激に痩せる」等の医薬品的効能効果表現(薬機法)に該当する表現がなされていたり、化粧品に分類される商材において「シミが消える/なくなる」「細胞ごと若返る」「塗るだけでたるみが消える」等の効能効果範囲表外の効能効果表現に該当する表現がなされていたり、薬機法違反となり得る表現を多く確認しています。

その中でも特に薬機法・景表法などの観点から問題視している表現の配信については以下調査詳細にてまとめています。

[1] 1月に実施した調査で得られた約49,000の記事LP(同一記事LP含む)
[2] 薬機法観点での基準が適応される商材のみ(例:サプリメント、健康食品、化粧品など)

今後の調査方針

当社としては、法律を遵守した健全な広告がユーザーに届けられる状態を実現することが、ユーザーを守る観点だけではなく、WEB広告業界全体の発展にも不可欠だと考えております。
また、近年の様々な法改正の状況から、WEB広告業界においても今後益々法観点の改善が重視されることを想定し、業界の水準に対する解釈をさらに深めるためにも本調査への注力度を高めていきます。

当社は、2022年8月以降調査を継続して実施しており、調査結果については今後もリリースをしてまいります。

薬機法・景品表示法に抵触する広告表現の配信を多数確認

薬機法チェック事業を手がける株式会社REGAL CORE(東京都渋谷区、代表取締役社長:田之上 隼人)は、薬機法・景表法などの法律に抵触する表現を伴う記事LP(ランディングページ)[1]の広告配信状況に関する調査(実施期間:2022年8月~11月)を実施しました。その結果をご報告いたします。

[1] 記事LP:WEBメディアに掲載される記事風の広告ページ

調査背景

2021年8月薬機法が大きく改正されました。その効果により当時は広告表現が改善される傾向にありましたが、改正から1年が過ぎ実態がどう変わったのかを把握するために調査を実施いたしました。

調査結果

今回の調査では下記ネイティブアドプラットフォーム(以下ベンダー)において法令遵守ができていない記事LPの配信が特に多く確認されました。

該当ベンダー

GMOアドマーケティング株式会社(以下GMO):GMOSSP、TAXEL、AkaNe
ログリー株式会社:LOGLY lift
popIn株式会社:popIn Discovery

その中でも特に薬機法・景表法などの観点から問題視している表現の配信については以下調査詳細にてまとめています。

サマリ

薬機法や景表法は健全な広告をユーザーに届けるために作られている法律です。これらの法律は時代に合わせ改正を重ねている一方で、配信されている広告表現の多くは、最新の法律に対応できていない状態があるということが今回確認できました。

しかし目まぐるしく変わる法律やその解釈に対し、常に最新の法律に則った表現の広告を配信していくことが困難であることもまた事実です。ベンダーだけで対応することが難しい点については今後『薬機法チェックサービス』を通して業界水準を適正化できるよう尽力いたします。

また今回のような調査を継続的に行い、広告業界全体の発展に貢献してまいります。

調査詳細

調査方法

調査期間:2022年8月~2022年11月
調査対象:WEBメディアに掲載されるレコメンドウィジェットの記事LP
調査方法:対象約100メディアを選定し、半月毎に掲載広告を把握。その内容について薬機法や景表法をもとに独自に作成した約90項目の審査基準により評価。

特に訴求が強い表現をしているベンダー×広告例

調査対象期間において非常に強い訴求表現をしており、かつ長期に渡り指摘表現が多い状態で配信されていた例は以下です。

指摘内容詳細

特に強い訴求表現となっていた配信の一例として、GMO・popInでは“キラリ麹の炭クレンズ”の配信を確認しました。[2]

GMOやpopInの例において、健康食品の領域に分類される商材に対し、「飲むだけで急激に痩せる」等の医薬品的効能効果表現(薬機法)に該当する表現を特に問題視しています。当該記事には、そのほか、「脂肪便が出ること」、「代謝を良くすること」といった強い表現を含め法令違反になり得る表現が記事LP全体に散りばめられており、上記GMOの事例では58個、popInの事例では71個確認できました。

[2] 商材ではなく、その広告表現の内容を問題視し例として記載

【GMOから実際に配信されていた記事から一部抜粋:キラリ麴の炭クレンズ】

【popInから実際に配信されていた記事から一部抜粋:キラリ麴の炭クレンズ】